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書籍『EU騒乱 テロと右傾化の次に来るもの』 広岡裕児

EU souran イギリスがEUを離脱したタイミングでこんな本を読みはじめ、ようやく先ほど読み終わりました。イギリスのみならず、欧米も日本も思いっきり右傾化、今の日本なんて極右と言ってもいいほどの状態。テレビや新聞のニュースを見てもそれらの理由なんてろくに話されませんし、話されてもその説明が色んな事実と食い違って感じるので、「本当にそうなのか?」と信用できなくなってる自分がいます。というわけで、「テロ」「右傾化」というキーワードを検索したらヒットしたこんな本を読んでみました。書かれたのは2016年、著者の広岡さんはフランス在住のフリージャーナリストだそうです。

 簡単な感想は、フランスの視点から見たEU騒乱の解説で、日本の新聞やテレビニュースが伝えてる事とはニュアンスがまるで違いました。日本の大手マスコミとこういうフリージャーナリストの見解のどっちが実態に近いのかは分かりませんが、実際に起きてる事の説明は、こっちの本の方が矛盾なく感じました。たとえば、パリ同時多発テロ。フランス在住の移民たちの子孫がISに入信してのテロ…なんてところで新聞やテレビの報道はは止まっていましたが、この本ではその背景を、巨大化したファンドに呑みこまれたフランス国家が、生産性の低いものを郊外に捨てる事でグローバリズムについていった代償として、社会に持つ者と持たざる者がはっきり分かれ、郊外では「フランスを憎む」と言ってはばからない若者であふれるようになり、彼らがフランスの変革を目指してテロを起こす…みたいな説明。もちろん、新潮社が出すような本ですから、いい加減な推測ではなく、いろんなデータを示したちゃんと根拠を説明していました。なるほど…。

 戦後のヨーロッパ史からECやEUの成立、その中での画国間の経済差などから生じた問題、そこに絡む移民問題、「社会的亀裂」とまで言われるようになった持つ者と持たざる者の格差拡大、そして持たざる者が支持する極右政党の台頭…こんな感じ。ものすごく詳細に述べられていて、学生の時に倣った世界史とゴルゴ13ぐらいでしか世界情勢を知らない僕には、「そうなの?!」という事が多くて、情報量がものすごく多く、そこが素晴らしかったです。実にいい本でした!

 ただ…2回読みなおさないと、僕はこの本を理解出来たと思えませんでした。まとめるのがうまくなくて、分かりづらかったのです。たとえば、EU騒乱の理由のひとつに移民問題をあげていましたが、その移民問題の章を読んでも、細かく色んな事が書かれてるんですが、読み終わっても「え?で、移民問題って何が原因で何が問題となって生じてるの?」とピンと来なかったり。そして読み返して、「つまり○○が問題なんだな」と自分で言葉で補わないといけない、みたいな(^^;)。

 まとめ方はうまくないにしても、詳細なデータや書かれてる内容は本当に素晴らしい!実にいい本でした。思うんですが、情報ってタダで人が与えてくれるものだけを信用していてはダメなんですね。国際NGO団体「国境なき記者団」の調査では、日本の報道の自由度は2017年で世界72位、G7では最下位です。こういう本を読むたびに、本当に「日本の社会の教科書や新聞やテレビニュースは信用できないな」と思ってしまいます。事実を知らずに正しい判断をするなんて絶対に無理。年に数冊でもいいから、こういう本は読むようにしよう…。



以下、備忘録としてこの本の要点を箇条書きにしておきます。自分の為の備忘録で読み手の事は考えておらず、長くもあるので、興味ある人だけ眺めて下さいね(^^)。

(まえがき)
  • パリ同時多発テロ:2015.11.13、死者130、負傷者351。
  • 無差別テロが起きた時、フランスは選挙の最中で、第1回投票では極右政党の国民戦線(FN)がフランス本土の13のレジョンのうち6つで首位になっていた。
  • 近年起き続けている合衆国やヨーロッパ諸国でのテロをメディアは「文明の衝突」「宗教対立」などというが、事実ではない。パリ同時多発テロの犠牲者にはイスラム教徒も含まれていた。2015年パリで起きた、フランスの風刺新聞が襲撃された「シャルリー・エブド襲撃事件」で射殺された警官は、犯人たちと同じアラブ系イスラム教徒。20世紀末のコソボ紛争では、アメリカもイギリスもイスラム教徒を支持してセルビアを爆撃している。
  • 経済学者トマ・ピケティは著書『21世紀の資本』の中で、現在は格差が拡大していると言っている。アメリカでは10%の人が全所得の50%を占める。一方フランスでは10%が全所得の30%。しかし、実際にフランスに住むと、実感としてはもっと格差が広がっている。

(序章)
  • 現在のEUの亀裂の例:2015.6.25-28、EU本部で行われた首脳会議で難民問題が話し合われた。アフリカや中東から難民の押し寄せるイタリアとギリシャが、難民全体をEU全体に振り分ける提案をしたが、ドイツのメルケル首相もフランスのオランド大統領も耳を貸さなかった。
  • 現在のヨーロッパの国民国家の成立について:フランス革命後、フランス共和国は地方独自の言語や文化を禁止して人工的な「フランス国民」を作った。こうしてできた国民国家は次第に狂信的なものとなり、1848年に第二共和国が成立、共和国憲法は祖国を愛し生命を犠牲にして共和国に奉仕する義務を負わせた。ナショナリズム(国民主義)は国民を犠牲にした国家主義にすり替わった。ドイツも国粋主義が勃興し富国強兵策が進み、ふたつの軍国主義が衝突したのが第一次世界大戦。

(1章:欧州議会選挙ショック)
  • 欧州懐疑派の躍進:ヨーロッパには国の他に欧州議会がある。2014年5月のフランスでの欧州議会選挙で、極右政党の国民戦線(FN:元党首はマリーヌ・ルペン)がトップに躍り出た。
  • 2014年のFNのパリ集会でのマリーヌ・ルペンの演説では、「シェンゲン協定(中略)のために、私たちは国境のコントロールが出来なくなりました」「国境を廃止さえしなければ、私たちはこれほどの不法移民、いや合法的とされた移民の猛威を知らなくて済んだのです」。(*シェンゲン協定:ヨーロッパ国家間で国境検査なしに国境を越えることを許可する協定。2018年現在、25の国が協定に参加。)当時のFNのスローガンは「200万人の失業者は200万人の余計な移民」「まずフランス人を!」。
  • マリーヌは、移民を犯罪や社会不安の原因として捉え、矛先をEUに向けている。
  • 移民問題の例としてのスウェーデン:1970年代のスウェーデンは、パルメ首相が世界中の政治亡命者を受け入れ、難民政策のモデル国家であろうとした。結果、2016年でも難民保護申請数はEUトップ(人口比8.1%。ちなみにドイツ2.4%、フランス1%、イギリス0.5%)。しかし人口の8割以上が移民労働者が締める地域では失業率が倍となり、さらにリーマンショックで元々のスウェーデン人にも社会不安が広がると、不満の矛先が移民に向いて極右政党が台頭。人種差別や迫害事件が起きるようになった。そして2013年5月19日に貧困や差別のフラストレーションを抱えた若者たちが爆発し、ストックホルム郊外で100台以上の車が焼かれ、暴動となった。
  • 郊外の暴動:郊外での暴動はフランスでも起きており、フランスではさらに早い2005年の秋に全国的な暴動が起きた。当時、内務相だったサルコジは犯人を移民と決めつけて厳格な処罰を行なったが、逆にこれで暴動が全国に広がり、暴動発生の10日後にはフランス全土に非常事態宣言が発令された。
  • サルコジ内相はあたかも移民、とりわけイスラム教徒の仕業と強調したが、パリジャン誌がスクープした公安当局の報告は違う内容だった。「(暴動は)組織的なものではなく、イスラム過激派は何の役割も演じていない」「郊外団地の若者は、(中略)フランス社会から疎外されていると感じている。(中略)貧困、肌の色、名前により振りを被っている。フランス社会で仕事による展望もなかった。」この報告書こそ、マリーヌ・ルペンのいう移民問題の根源であり、社会問題の実相。
  • 戦後から70年代前半までのフランスではニュータウン計画が進んでうまく行っていたが、それ以降になると経済の停滞などで失業が蔓延し、こうした郊外都市に住む人々は社会の底辺ですらなく社会そのものから落ちこぼれるようになった。例えば、2015年1月にパリで起きたテロ事件の犯人たちもこうした郊外で生まれ育った若者だった。
  • つまり問題の本質は、「移民の受け入れ」ではなく「同じフランス人なのに差別される」ことになってくる。いま、疎外と差別の問題は移民と関係なしにフランス各地で見られるようになった。
  • フラクチュール・ソシアル(社会的亀裂)

(2章:EUとギリシャの危険なドラマ)
  • ギリシャの失業率は2014年末で26.1%。しかし25~29歳では41.1%。フランスではさがせば職があるのに働かずに生活保護を貰うものも多いが、ギリシャは本当に職がなかった。
  • ギリシャ、スペイン、イタリアなどの国際株価が急落してユーロ解体が騒がれた2010年の欧州債務危機。そのきっかけは、2009年10月、ギリシャの新政権が、前政権がEUに報告した2008年度の財政赤字と累積債務の数字に誤りがあると報告したこと
  • ギリシャの粉飾決済は何度もあって、EU発足時にはGDPや財政赤字などのEUの基準をクリアできなかったため参加国から除外されたが、翌年には粉飾決済を行ってEUに加盟。この粉飾の指南をしたのはアメリカの投資銀行だったと言われている。
  • ドイツやフランスの銀行は当時の好景気を背景に、集まったユーロを利回りが良いギリシャ国債の購入に充てた。企業にも貸し付け、住宅ローンもリスクを説明せずに進めた。2004年のアテネ五輪も追い風になり、ギリシャのバブルは膨らんだ。そして2008年のサブプライム危機、リーマンショックでバブルはあっけなくはじけた。
  • 投機筋と手を組んだ大手金融期間はこれをビジネスの好機と捉えて市場操作すれすれの行為やマスコミ操作などで不安をあおって儲けを拡大、この行為はギリシャを追いこんだ。
  • 2012年秋、欧州債務危機はあっけなく終わった。市場関係者疲れてきたところに、欧州中銀のドラギ総裁の発言がうまくはまっただけで、もともとこの危機は、投機筋に踊らされた市場の空気というだけだった。
  • 甘やかされていたギリシャ:EUには「構造基金」というEU内格差を解消するための補助金がある。ギリシャはこれを受け取ったが、歴代のギリシャ政府はこれを経済の増強に使わず、選挙票目当てに支持者を公務員に採用、オリンピックで建設ラッシュとして汚職の温床とするなど、やりたい放題だった。汚職政治家や働かない公務員とマスコミに取り上げられたギリシャはこれを指している。
  • それでも、ギリシャはEUに残ろうとした。(フランスのFNがEU脱退を目指すのとは逆)。なぜか。
(3章:「共同体」の選択)
  • シューマン・プラン:ロベール・シューマンはドイツ系のフランスの政治家。フランスの首相にもなり、ドイツ・フランスの和解やヨーロッパの和解の象徴となった人。シューマン・プランとは、1950年にフランスの外相だったシューマンが掲げたもので、2次大戦後のヨーロッパの統合を前提として、フランス・西ドイツなどで石炭・鉄鋼を共同管理する提案。西ドイツが受け入れ、ヨーロッパ石炭鉄鋼共同体が設立された。これによって、ヨーロッパの統合が大きく前進した。
  • 欧州評議会:1949年設立。ロシアやトルコを含む47か国が加盟、今でもEUとは別に存続している。中でも欧州人権裁判所は、いまでも人権分野での各国の最高裁判所を超える上級審として大きな影響力を持っている。
  • 欧州経済共同体(EEC):1957年のローマ条約で設立。単なる自由貿易連合ではなく、労働者の雇用や生活水準の向上にも配慮している。
  • エリゼ条約(または仏独協力条約):フランスとドイツの協力について定めた条約。冷戦構造において、米ソの戦争でヨーロッパが戦場になる事を避けるため、フランスのドゴール大統領と西ドイツのアデナウアー首相が結んだ歴史的な条約。
  • 欧州共同体(EC):1967年にEECから移行して設立。1993年、EC加盟国内で商品、サービス、資本の自由な移動が可能となった。
  • 欧州連合(EU):ECを引き継ぐ形で、1993年11月1日にに成立。
  • 否定された「欧州憲法」:2004.10.29、EU首脳会議で欧州憲法条約が調印。しかし、これを持ち帰った各国で反応はさまざま。スペインでは国民投票で賛成多数で可決。ところがフランスは2005.5.29の国民投票で反対多数。続いてオランダは2005.6.1の国民投票で反対61%の圧倒的多数で否決。こうなると国民投票をすれば反対となる事が目に見えるためイギリスのトニー・ブレア首相は国民投票を中止。これでその後の批准手続きは中止となり、欧州憲法は葬られた。
  • *(第5章)リスボン条約(正式名称は「欧州連合条約および欧州共同体設立条約を修正するリスボン条約」):ほぼ「欧州憲法」と同じ条約で、2007年発行、2009年に発効。欧州憲法が国民投票で否決されたにもかかわらず、ほぼ同じ内容のものを今度は国民投票を行わずにフランスのサルコジ大統領が通した。サルコジ以外も、アイルランドを除く各国の政治家は国民投票をせずに通した。
  • しかし人々は欧州統合自体には反対していなかった(ルモンド紙2005.5.31の世論調査による)。

(4章:別の欧州)
  • 欧州憲法条約が調印された翌2004年は冷夏で、農家の卸値は40%ダウンして原価割れの悲鳴が上がったが、市場価格は落ちなかった。差額は大規模チェーン店や卸業者の懐に入った。農家が価格引き上げを要求すると流通業者は「輸入品に切り替える」と言い返すので、農家は単一市場の最初の犠牲者になった。
  • 各国間の差から、EU内で同じ条件を適用することが困難な状況であった。それをしようとすると反対に失業問題などを引き起こすなどの状況があったため(例は、ボルケシュタイン指令による「ポーランドの水道工」)。
  • 1980年代から世界中で金融ビッグバンが始まった。間接金融から直接金融へという掛け声のもと、銀行からの融資でなく、債券や株式で直接資金調達するべきとされた。平行して銀行と証券会社の垣根が外された。結果、銀行は証券を販売する安易な手数料商売に流れ、度重なるバブル崩壊や金融危機によって貸しはがしが横行した。結果、地道にコツコツやる企業は不利になり、中小企業は存続するら難しくなった。
  • 株式市場的解雇:これによる大企業の経営方針の変化の例が、ミシュラン。1999年にEU全体で7500人のリストラをしたが、別に業績不振だったわけでなく、株主を安心させるための解雇だった。こういった解雇を「株式市場的解雇」と呼ぶ。
  • グローバリゼーションに至る3つの段階:経済協力開発機構(OECD)によれば、①国際化(輸出入の流れの発達)、②トランスナショナリゼーション(跨境化(こきょうか)。投資と企業の海外進出)、③グローバリゼーション(製造と情報の世界ネットワーク化)。
  • グローバリゼーションの時代になり、資本主義における資本家の質が変わった。以前は事業の成長で株価が上がる事で株主は儲けたが、今でははやく売って儲ける事ばかりを考えるようになった。昔は、こういう株主は投資家とは呼ばずに投機家と呼ばれていた。
  • 社会的ダンピング:ファンドでは、年金基金であれ投資信託であれ、配当と株の値上がりで年15%の利益を要求する。企業もこの要求に合わせていかなければならなくなった。このプレッシャーの中で、株式市場的解雇、外国移転、外国農産物の輸入などが起きて、労働収入や労働条件が下に引っ張られた。これを「社会的ダンピング」という。
  • ギリシャ危機を契機に2010年にフランスの国民議会に設置された「経済の機能に作用する投機のメカニズム関する調査委員会」の報告書によると、マネタリーベース(中央銀行が供給する通貨の量)とGDPの関係が、マネタリーベースがGDPよりも非常に高い事を示していた。従来の経済学ではこういう時は激しいインフレが起きるはずだが、2006~7年を除いてほとんどインフレが起きていない。つまり、社会全体に富がいきわたるのではなく、資産家のところに溜っているという事。
  • いま、経済学者は経済成長の事しか言わない。経済成長のためには失業が増えるのも社会的ダンピングが起きるのも不安定雇用が拡大するのも仕方なしとされている。こうして個人ではなく国家の経済成長が目的化し、結果、国民が借金漬けになった上に社会保障が低下、年金が減額、失業が増加した。
  • 現在は投機が猛威を振るう時代:投機家が儲けるための戦略で大規模な通貨売買をするため、ある国の通貨が危機になる事がしばしば起きた。たとえば、1992年はフランが狙われ、フランスはフランの買い支えのために外貨準備を使い果たした。何とか切り抜けられたのはドイツの徹底的な支持のおかげだった。欧州債務危機(2010、2009年10月のギリシャ政権交代による国家財政の粉飾決算の暴露から始まる、経済危機の連鎖)は、さらに巨大化したファイナンスが新たな挑戦をしかけてきたため。それを防衛できたのは、今度はユーロのおかげだった。
  • 貧富の差の拡大:取引の高速グローバル化などで、昔なら何年もかかった株価回復のスピードが数日に速められた。結果、たとえマイナスになっても元手があるか借金さえできれば、すぐに回復してプラスが出せるようになった。結果、資産家の収入は増え続け、それに関わる大型のトレーダーや大企業経営者の収入はうなぎのぼりとなった。フランスの国立統計学院の2008年から2011データでは、所得が中央値よりも高い50%の層は所得が増し、特に最上層10%は3.2%の増加、一方で少ない50%は所得が減少し、特に最下層1%は4.3%減少した。さらに同院のレポート「社会の様相」2014年版では、リーマンショック以降6年、「もっとも困っていた人たちにさらに厳しい打撃を与えた」と指摘し、2008~12年における長期失業者は40万人、また長期の失業者と失業手当がもらえなかった人たちに支給される「活動的連帯手当」受給者は43万人増加した事を示している。
  • 今日、いくら経済成長しても庶民の暮らしはあまり向上しなくなった。経済成長の原動力は労働者ではなく資本となったため、労働者に分け前を渡す必要がなくなったから。かつては所得を増やすためにはGDPを倍増すればよかったが、今はいくらGDPがあがっても労働者との所得との関係性は薄い。
  • この20年で、政治の責任者は貨幣に関する権利の多くを銀行と市場に渡してしまった。とくに商業銀行の利益は公共の利益とは絶対に一致しない。
  • ローンという名目で銀行が一億円の小切手を発行すれば、それは1億円の札束を発行したのと同じ。借主が返せなくなったとしても借主が破産するだけ。仮に焦げ付きが大きくなっても金融システムが危うくなるという理屈で公的資金が注入される。
  • いま問われているのは、EUがグローバル資本主義に吸収されるのか、EUを独自の存在として残すのかという事。

(5章:民主主義の出口)
  • 難民の受入れは人権問題として語られがちだが、実は低賃金労働者という経済的動機がある。
  • 今ではヨーロッパがテロリストを輸出してしまっている。アメリカの安全保障インテリジェンス会社「スーファン・グループ」が2015年12月に発表した調査にでは、以下の人数がヨーロッパからシリアやイラクに渡っている。フランス1700、イギリス760、ドイツ760、ベルギー470、スウェーデン300、オーストリア300、オランダ230、スペイン133、デンマーク125、イタリア87、フィンランド70、スイス57、アイルランド30。今や日常的に「イスラム過激派」という言葉が使われるが、彼らを育てたのは中東諸国ではなくヨーロッパ。
  • シャルリー・エブド事件、パリ同時多発テロとも、移民出身者の多い郊外の中学や高校では犠牲者への黙祷を拒否する事態が相次いだ。彼らは平然と「フランスを憎む」という。
  • 自由への考え方でアメリカとフランスは違う。アメリカはコミュノタリズム(共同体主義)で、白は白、黒は黒でテリトリーを決めて共存を目指す。フランスは同じところに白も黒も黄色もいる。
  • 今フランスでは「異質」に対する許容の幅が確実に狭くなっている。郊外団地が急速に劣化し、失業率、犯罪率ともに増え、共存の世界は過去の話になった。この傾向は今世紀に入ってから特にひどくなった。
  • これは9.11がきっかけではないか。単なる刑事事件だったテロが宗教戦争にすり替えられ、差別を助長した。実際には、現代に宗教戦争はなく、戦争のもとはエゴと経済。
  • 社会的亀裂:フランスの地理学者クリストフ・ギュリーは、2014年刊行の『周縁のフランス』で、現在のフランスはグローバリゼーションに同化した「メトロポール」と敗訴された「周縁」のふたつに分かれていると書いた。フランスは、グローバル経済に自国を適応させるため、経済的にあまり役立たないものを郊外に捨てた。
  • フランスの政権の変化:95年、社会的亀裂を解決する事を掲げた右派のシラクが当選。97年はジョスパンが首相となりエコロジスト連立の左の政権。シラク引退後はサルコジになって右となった。ところが最後には「サルコジ以外ならだれでもいい」となってオランド。でもオランドも何もできない。こうして右も左も駄目で、最後に残ったのが極右のFNだったという次第。

(終章)
  • 1980年中ごろまで、日本は資本主義国ではなく社会主義国だと言われた。理由のひとつは官僚主導の国家構造であったため。会社を株主のものとは思わずに従業員を社員と呼び、異常な高給取りのスーパー経営者はなく、労使協調して全員中流だったため。しかしこれはひとつのソシアルのモデルだった。しかし現在ではすっかりリベラルに飲み込まれている。

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プロフィール

Bach Bach

Author:Bach Bach
神戸住まい、奥さんとネコと暮らす音楽好きです。音大は卒業したのですが、成績はトホホ状態でした(*゚ー゚)

ずっとつきあってきたCDやビデオの備忘録をつけようと思い、ブログをはじめてみました。趣味で書いている程度ですが、いい音楽、いい映画、いい本などを探している方の参考にでもなれば、大変嬉しく思います(ノ^-^)ノ

最近気になってるCDとか本とか映画とか
intoxicateに載っていた1枚。「Vyacheslav Artyomov」、ロシアの作曲家は名前が読めなくってムズカシイ。。「ヴャチェスラーフ・アルチョーモフ」と読むらしいです。伝説の「フレンニコフの7人」のひとりとの事ですが、それって何かすら僕は知らず(^^;)。作風的には初期は新古典的、後に民族的な様式、十二音技法や、複調性、ミニマルなんかも用いたみたい。ロシアの前衛は強烈なものが多いので、聴いてみたいです。アマゾンで買おうと思ったらダウンロード版しかなかった(;_;)。 オスマン時代から現代までのトルコ音楽のガイド本みたいです。おおお~、これは絶対に読もう!!
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